ビデオ映像

投票詐欺の疑惑は深まるばかり

 おさまる気配がまったく見えない、米大統領選挙の投票詐欺疑惑。12月4日、ジョージア州で選挙詐欺疑惑に関する公聴会が行われ、下記の事実が明らかになった。

●2,506人の選挙権を有さない犯罪者が投票していた
●6万6248人の選挙権を有さない未成年者が投票していた
●2,423人の有権者登録をしていない者が投票していた
●1,043人が私書箱を自身の住居だと偽って投票していた(ジョージア州では私書箱を住所にして有権者登録をすることを禁じている)
●選挙日より前に死亡した1万315人の票が集計されていた。
●1万5,700人が既に州外に引っ越したのにジョージア州で不正票を投じていた。

 これらの不正票は、ジョージア州におけるバイデンとトランプの票差、1万2,670票を上回る数である。しかし、これらの不正票はすべて郵便投票による票なので、誰に投票したかを確認することはできないため、「不正が行われたこと」しか証明できない。

公開された衝撃のビデオ映像

 同州アトランタ市の集計所で共和党立会人を務め、宣誓供述書を提出した、ある弁護士の証言を見てみよう。この弁護士は、公聴会の日の午前1時に入手した集計所のビデオを初公開した。

 このビデオには、選挙日の朝8時に民主党の選挙管理人が集計所に黒いテーブルを運び込む様子、夜10時半に共和党の立会人と記者たちが追い出される様子、その後に民主党の選挙管理人たちが黒いテーブルの下から4つの黒いスーツケースを引き出して集計記の近くに運び、スーツケースに入っていた何千枚もの投票用紙を取り出し、約2時間に渡って同じ投票用紙を3回集計機に差し込んでいる姿が映っている。

 その弁護士は、「集計機は1時間で3,000票集計します。集計機が3台あったので、2時間の間に少なくとも1万8,000票が集計されたと考えられます。これはバイデンとトランプの票差を上回ります」と証言している。

 そもそも夜10時半に共和党の立会人と記者たちが追い出された理由は、「水道管が破裂したから」と発表されていた。しかし、水道管が破裂した形跡も、修理人が呼ばれた記録もなかった。

 このビデオを米大手メディアは完全に無視したものの、ツイッターなどのSNSを通じて5百万人を超える人々に伝わり、12月5日にジョージア州で行われたトランプ大統領の集会でも大スクリーンにこのビデオが流された

 さらに、トランプ大統領の弁護士、ジェナ・エリスが、「バイデンが大量の票を得た時間と秘密裏にスーツケースの票が集計された時間が一致する」とツイート。この記録により、少なくとも1万8,000票の不正票のほとんどがバイデンに流れたことが立証できそうだと見られている。

民主党が有利になる寄付をしたと訴えられたザッカーバーグ

 この後、元カンザス州司法長官のフィル・クラインが率いる正当な選挙を求める非営利組織、アーミスタッドがマーク・ザッカーバーグを訴えた訴訟に注目が集まった。

 フェイスブック社を率いるザッカーバーグは、今回の選挙で不正が行われたとされる激戦州の民主党が牛耳る大都市に、選挙管理人の給料、集計のボランティア育成費、郵便投票受信箱設置および監視カメラ設置費などの名目で、約2,600万ドルの寄付をした。

 アーミスタッドは、「ザッカーバーグが民主党が行政司法のすべてを牛耳るフルトン郡に30万ドルの寄付をして、選挙管理人の給料を払い、民主党支持者が圧倒的多数を占める地域にのみ郵便投票受信箱を置き、選挙で民主党が有利になるようにした。これは平等保護法違犯である」として、ザッカーバーグを訴えたのだ。

 受信箱の監視カメラは燃料源がソーラー・パネルだったため夜は機能せず、受信箱に誰が郵便投票の封筒を入れたか、誰が受信箱から票を引き出したかなどは一切確認できなかったことも考慮すると、ザッカーバーグが間接的に不正を助長したと言えるかもしれない。

大富豪ソロスやブルームバーグは何をした?

 一方、ジョージア州で1月に行われる上院議員決選投票を控えたケリー・ロフラー共和党上院議員は、「大富豪のジョージ・ソロスが資金援助をしているニュー・ジョージア・プロジェクトがジョージア州で投票権を有さない人たちに大量に投票させた不正疑惑を追及すべきだ」という声明を発表している。

 富豪実業家のマイケル・ブルームバーグは、フロリダ州でバイデンを勝たせるために1億ドルをつぎ込み、バイデンに投票するであろう黒人とヒスパニックの元囚人が選挙権を得るための賠償金を肩代わりして支払った

 また、ネバダ州やアリゾナ州では、バイデン支持組織がネイティブ・アメリカンたちに25~500ドルのギフト券を配って買収していたことも発覚している。バイデン勝利のために巨額のカネが動いていたことは、もはや単なる疑惑ではなく立証されている。

二人の敏腕弁護士による「ストップ・ザ・スティール」

 一方、アーミスタッドとは別の訴訟を起こしている弁護士のリン・ウッドとシドニー・パウエルは、12月2日、ジョージアで「ストップ・ザ・スティール(票の窃盗を止めろ!)」という集会を開き、リン・ウッドが「州知事や州政府幹部の人間たちが中国に買収、あるいは恐喝されてドミニオンの投票機を買った」と発言。リン・ウッドは、アトランタ・オリンピックの爆弾テロで誤認逮捕されたリチャード・ジュールの名誉毀損裁判で勝訴した名誉毀損専門弁護士であることを鑑みると、相当な根拠があってこうした発言をしたもののと見込まれる。

 翌日、ラトクリフ国家情報長官が「中国がアメリカの政治家を恐喝している」という情報を発信し、リン・ウッド発言の信ぴょう性が増して注目が集まった。

 また、2日の集会で、シドニー・パウエルは「メキシコとカナダを経由してノースカロライナ州やフロリダ州に何百万枚もの中国製の偽造投票用紙が流れ込んだ」と話した。パウエルもテキサス州で検事を務めていた時代は「有罪にできる確率が100%を下回る起訴はしない」というモットーで知られていた辣腕弁護士だ。おそらく「コロナウィルス対策の医療用品という名目で、中国がアメリカの投票用紙を偽造してカナダ、メキシコ経由でアメリカに輸送した」という台湾の新聞記事を元に、何らかの証拠を掴んだものと見られている。

2018年に発令された大統領令が、どう関係してくるか?

 前回のコラムにも書いたが、トランプ大統領は2018年に外国によるアメリカの選挙干渉を罰するための大統領令を発令した。大統領令には、「外国の干渉に直接、あるいは間接的に関わった、後援した、隠蔽した、加担した、または外国の干渉を隠蔽した人間や組織の財産を没収し、然るべき刑罰を下す」と記されている。

 そんな折、カリフォルニア州のニューサム州知事(民主党)が、知人のロビイストの薦めで医療用品とは無縁の中国の電気自動車会社に14億ドル分のマスク製作を依頼した後、中国に雇われたロビイストたちと親しい議員たちが中国に都合のいい州法を次々に通過させていることが明るみに出た。

 リン・ウッドやシドニー・パウエル弁護士らが提示した容疑が裁判所で証明された場合、何百人ものアメリカの政治家が大統領令違反で逮捕され、資産を没収されるかもしれない。今後の動きに注目したい。


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