トランプは選挙を軍事法廷に持ち込むのか？

最高裁での決着まで一歩も引かないトランプ

　今月7日、テキサス州がウィスコンシン、ペンシルべニア、ミシガン、ジョージアの4州が「選挙に関する規則は州議会が決める、という憲法に制定された手続きを無視して不正選挙を行った」と訴えたが、11日に米最高裁はこの訴訟を取り上げることを拒絶した。

　6州とトランプ大統領がこの訴訟に加わり、18州が法廷助言書を提出し、126人の共和党下院議員が賛同したにも関わらず、この訴訟が拒絶されたことで、米大手メディアは「12月14日は州選挙人集会日。よってトランプの勝利奪還の道は絶たれた」と報道している。

　確かに12月14日は、各州の選挙人たちが集会を開いて選挙結果を発表する日、と定められている。しかし、これはあくまでも正当な選挙が行われた場合のことであり、不正選挙の疑惑を払拭できず、正しい票の集計結果を立証できない場合は、選挙人が集会を開くこと自体が無意味だ。

　テキサス州が訴訟を起こした後も、ジョージア州ウェアー郡のドミニオン投票機の監査によって「トランプへの1票が0.87票、バイデンへの1票が1.13票と換算されていた」ことが判明。フルトン郡の倉庫には、アリゾナから輸送された大量の投票用紙が隠されていたことも発覚するなど、不正疑惑を後押しするような様々な事柄が続々と発表されている。

　トランプ側は現在も地方裁判所や連邦裁判所で6件の訴訟を起こしており、これらすべてが最高裁にたどり着いて決着がつくまでは一歩も引かない、という断固たる態度を示している。

　しかし、テキサス人（米テキサス州の住人）および軍人や元軍人は、判事たちがアンティファの報復を恐れて正しい判決を下してくれないのではないか、と心配している。そして、トランプが2018年に発した「外国によるアメリカの選挙干渉を罰するための大統領令」に基づいて、外国資本のドミニオンやスマートマティックによる不正選挙に加担した人間や組織を国家安全保障上の脅威というアングルで軍事法廷で罰することを望んでいる。

テキサス人が望む不正選挙への対処法

　私が住んでいるテキサス州には24個の米軍基地があり、約4万7000人の軍人が常時在住し、約140万人の退役軍人が住んでいる。私の隣人にも退役軍人が多く、そうではない人々も親類縁者に必ず1人は軍人がいる。

　私が日々ふれ合う人々は皆、口を揃えて、「選挙後のトランプの人事や大統領令、ここ数週間の中国に関するニュースを追っていくと、トランプが軍事法廷に持ちこむ準備をしていることが分かる」と主張している。

トランプはこれを軍事法廷に持ち込むのか？

　まず、11月9日、トランプは体制側のエスパー国防長官を解雇して、トランプ支持者のフリン元陸軍中尉の腹心、クリストファー・ミラーを国防次官に据え、翌10日には、フリンと親しいエズラ・コーエン・ワトニックを国防情報局次官に任命。

　12月4日には、軍の機密をダシに甘い汁を吸っている軍産複合体の巣窟のような国防産業理事会の11人のメンバーを解雇し、トランプ支持派の人間と入れ替えた。

　12月8日、ロシア疑惑を吹聴して一躍注目され、大統領選に出馬したカリフォルニア州選出民主党下院議員で下院情報委員会メンバーのエリック・スウォルウェルが、中国の女性スパイと肉体関係を持っていたことが発覚。

　12月9日、YouTubeが「事実検証機関の方針に従い、公正な報道（＝米大手メディアの報道）と相容れない不正選挙、投票詐欺に関する容疑や宣誓供述を削除する」と発表し、削除を実行（YouTube、グーグル、フェイスブックの事実検証機関のひとつであるByteDanceは中国のテック企業）。

　同日、ドミニオンのパテント（特許）が、中国を声高に支援していることで知られる大手銀行HSBCに譲渡されていたことが発覚（HSBCはジェイムズ・コーミーがFBI長官になる前に重役を務めていた銀行で、2012年には麻薬取引のマネーロンダリング（資金洗浄）をしていたことを裏付ける調査報告書が発表され大々的に報道された）。

　12月10日には、米大手メディアが「FBIや国税庁がジョー・バイデンの兄弟と息子のハンター・バイデンが中国やウクライナでバイデンの影響力を使って様々な裏取引をしていた疑惑と脱税に関する捜査を2018年に開始していた」と報道。これにより今年10月に保守派の間で話題になった「ハンター・バイデンは中国と裏取引をしていた」、「中国企業との取引相手の1人にカマラ・ハリスの名前が挙がっていた」、「ハンターのパソコンには児童ポルノの映像があり、これは中国から恐喝される素材になりえる」というニューヨーク・ポスト誌のスクープ記事（タブロイド誌のガセネタだとされた）が裏付けられる方向に急展開した。

　これのスクープ記事は、元CIA長官のブレナン、パネタ、ヘイデン、モレル、クラッパー元国家情報長官など50人以上の元諜報関係者たちが、「ロシアの偽情報だ」と断言したものだった。大統領選挙前は米大手メディアやSNSメディアの事実検証機関がブレナンらの発言を元に「偽情報だと判断」し、これらの記事の報道を禁止。ツイターやフェイスブックでは、これらの記事をシェアーしたり、リンクを貼った人々のアカウントが封鎖された。

　12月13日には、中国共産党のメンバーがコロナウィルスのワクチンを作った製薬会社ファイザーや、ボーイング社などの軍事関係産業の幹部にも侵入していることが発覚（反体制派の内部告発者からオーストラリアのメディアに提供された中国共産党員195万人のデータから判明。党員の氏名、生年月日、党内の地位、潜伏先などが記載されており、米企業はもとより潜伏先には日本の大企業も）。　

レッド・ステイツがアメリカから独立する可能性

　これらの一連の流れをふまえて、10月17日にトランプがバイデンを「国家安全保障の脅威」と呼んでいたことを鑑みると、トランプが「アメリカの安全保障のため」という理由でバイデン一族とカマラ・ハリスを米軍法会議にかける可能性はゼロとは言えないだろう。

　愛国心の塊のようなテキサスの軍人や元軍人の多くが、今回の選挙は「中国に買収、恐喝されたアメリカの政治家たちが、不正投票やドミニオン投票機を使った不正集計を行った不正選挙だった」と考えている。

　そのため、トランプがもし軍事法廷で決着をつけるという手段を避けて、その結果バイデンが大統領になったら、多くのレッド・ステイツ（保守派が多数を占める州）がアメリカからの独立を宣言するかもしれない。テキサス州の共和党委員長で元陸軍中佐のアレン・ウェストは、すでにテキサスが合衆国から離脱することを呼びかけているので、トランプの出方によっては、アメリカが分裂することも十分あり得るのではないだろうか。

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