選挙の正当性を科学的に証明する方法とは？

バイデン支持者の22％、「不正があった」と回答

　アメリカの大手メディアと日本の報道を見ている限りでは、バイデンが大統領になることが確実になった、と思えるだろう。

　しかし最新の世論調査では、回答者の46％が「不正選挙だった」、45％が「不正はなかった」と答えている。この内訳を見ると、トランプに投票した人の80％、バイデンに投票した人の16％、白人の53％、ヒスパニックの50％、黒人の12％が、「今回の選挙では不正が行われた」と答えており、民主党支持者の22％も「不正があった」と回答している。

　不正があったと考えている民主党支持者たちの中には、「副大統領になったはずのハリスが、まだ上院議員の座を明け渡していないのは、バイデン側の不正が露呈される可能性があるからだろう」と言う声も上がっている。

　米大手メディアは様々な証拠映像や証言を無視して「不正はなかった」と報道し、SNSではツィターやフェイスブックが「不正」という単語が入っただけで投稿を取り締まり、グーグルは不正に関する記事や目撃者の宣誓供述書などが検索に出ないようにブロックしているのは明らかに報道統制と言えるが、この統制がなければ、今回の選挙で不正があったと考える民主党支持者の数はさらに増加するだろう。

選挙の正当性をきちんと証明すべき

　「1人の国民が1票を投じて議員や大統領を選ぶ」という選挙は、民主主義の土台である。今回の選挙の不正疑惑が払拭されない限り、アメリカを民主主義国家と呼ぶことは出来なくなるだろう。

　トランプ側は次々に訴訟を起こし、大統領就任式の直前まで戦う決意を明らかにしているため、バイデン側は本当にアメリカをひとつにまとめたいのであれば、今回の選挙が正当だったことを証明すべきである。

　不正疑惑のひとつであるドミニオンの投票機に関しては、ミシガン州アントリム郡とジョージア州ウェアー郡以外では、ドミニオン側の「企業秘密を守るため」という弁明が裁判で受け容れられ、トランプ側の監査要請が却下された。

　トランプ側が勝訴したアリゾナ州マリコパ郡でも、民主党議員の反対により上訴に持ちこまれ、いつ決着がつくのかメドが立っていない。たとえ最高裁で審議されることになっても、判事たちは文系。コンピューター・プログラミングの専門家たちが不正な集計に関するアルゴリズムを説明しても納得しない可能性も高い。

正当性を調べる「キネマティクス監査」の可能性

　こうした状況の中で、問題とされる投票機の監査ではなく、投票用紙そのものを科学的に監査するキネマティクス監査（運動学監査）の可能性が注目を集めている。

　スキャニングの専門家、ジョヴァン・ハットン・ピューリッツァーの説明の要点をまとめてみた。

１.　郵便投票用紙を入れた封筒は発送時に郵便局でスキャナーを通り、投票所に届いた後もスキャナーを通る。従って封筒のスキャン記録を調べれば、実際に郵便局から発送された正当な封筒か、あるいは工作員が郵便投票と見せかけて投票所に持ちこんだものかどうかが分かる。

２.　郵便投票用紙は3つ折り（州によっては4つ折り）にしないと封筒に入らない。折り目があるかどうかはスキャナーで分かるので、折り目のない投票用紙は不正投票として除外できる。

３．選んだ候補につける丸印。これを人間がつけた場合は、最初に紙に接した部分はペンの圧力が強く、丸が完結する時点では弱くなるが、機械がつけた場合はどの部分も等しい圧力で歪みのない完璧な円になる。スキャナーを通せば、人間がつけたものか機械がつけたものかが明解に分かる。

４.　投票用紙には肉眼では見えないマークがある。スキャナーを通せば、州が正式に依頼した印刷所で印刷されたものか、それ以外の印刷所で印刷されたものかを判別できるため、偽造投票用紙があるならば、それらを除外できる。

　上記の１番は、単に不正票の数が分かるだけで、誰に投票したものだったかは分からない。

　２番に関しては、バイデン側は「破損投票用紙（しわや切れ目があって投票機に投入できない投票用紙）を集計者がコピーしたものかもしれない」と、反論している。しかし、破損投票用紙を調べて、それぞれの得票数を明らかにし、その数を「折り目のない投票用紙による得票数」から引けば、不正票の数を断定できる。

　3番と4番は、火を見るよりも明らかだ。ピューリッツァー氏が説明しているように、「投票用紙は投票者の所持品であり、どの州も投票用紙を22カ月間は保管しておかなければならない」と法律で定められている。そのため、有権者が「公民権が損なわれた」という立場から集団訴訟を起こした場合には、裁判所も無視しがたいだろう。

1月6日の抗議集会で何が起きるのか？

　12月19日、トランプ大統領は「1月6日、ワシントンＤＣで大きな抗議集会開催。集合！ワイルドになるぞ！」と、ツイートした。

　この2日前に、トランプ側の複数の訴訟を起こしている弁護士のリン・ウッドが、「（最高裁の）ジョン・ロバーツ首席判事は腐敗している。今すぐ辞任すべきだ。ブライアー判事も即刻辞任すべき」、「19年8月にロバーツ判事は、“あのマザーファッカーが絶対に再選されないようにしてやる”と言った。ロバーツはブライアーとトランプ再選阻止の方法を電話で話し合った」とツイートし、話題になった。

　以前の記事でも書いたが、名誉毀損訴訟の第一人者ともいえるリン・ウッドが根拠なしにこのようなコメントをするとは考えにくい。

　また、イスラム国対策のサイバー諜報活動をしていたパトリック・バーギーが、「米軍の諜報技術を駆使したサイバー・セキュリティ会社、ダイノロジーやグローバル・ストラテジーズ・グループが最高裁判事や政治家を盗聴し、恐喝している」と告発していることも、大手メディアではほとんど報道されていない。ちなみにダイノロジーは、オバマ時代の国家安全保障問題担当大統領補佐官だったジェイムズ・ジョーンズ元海兵隊総司令官の会社で、グローバル・ストラテジーズ・グループはオバマ時代のＣＩＡ長官、ジョン・ブレナンの会社だ。

　この背景から、多くのトランプ支持者たちは、二人の判事の会話を盗聴したテープをリン・ウッドが入手済みで、そのテープが抗議集会で流されるかも知れないと期待しているらしい。1月6日の抗議集会で、トランプ大統領は一体どんなワイルドなことを起こすつもりなのだろう。

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