不正選挙にまつわる米両党の黒歴史

トランプ側である共和党が不正選挙捜査を拒否する理由

　トランプ大統領は大統領選の不正を暴こうと法廷で戦い続けている。しかし、大統領の党派である共和党のロムニー上院議員やマコーネル上院院内総務らを筆頭に、ほとんどの共和党の政治家が「トランプは敗北を認めるべきだ」と公言している。

　それは何故か？　トランプの戦いを阻止しようとする最大の理由は、自分たちの過去の罪を暴かれたくないからだろう。電子投票機を使った選挙における不正行為は党派を超えるものであり、電子投票機が導入された1996年以降、いつも問題になっていた。

過去の選挙で浮上した不正　2000年のケース

　フロリダ州での再集計が大きな話題になった2000年の大統領選（ブッシュ対ゴア）では、共和党が電子投票機を使った不正を行ったことが知られている。

　選挙後に連邦下院議会で開かれた公聴会で、クリント・カーティスというプログラマーが「フロリダ州の共和党（当時のフロリダ州知事はブッシュの弟、ジェブ・ブッシュ）に頼まれて、ディボールドの投票機（ドミニオンの前身）が、ブッシュに51％、ゴアに49％の票を与えるように設定した」と証言した。

　偽証は5年の禁固刑を伴う犯罪だ。そのため、カーティスの証言には信ぴょう性があり、当時の米大手メディアは「電子投票機を使うと簡単に不正ができる」と、ディボールドの投票機を批判した。しかし、「電子投票機は紙のムダ遣いを避けて環境に優しい」という環境保護派からの支援を受けて、電子投票機が全面的に導入された。

過去の選挙で浮上した不正　2004年のケース

　その後、2004年の大統領選でも、ケリー民主党候補への票がブッシュに変換されるという「エラー」が起きた他、このエラーを報告した民主党下院議員が、ケリーの選挙本部から「黙っていろ」と言われた事件もあった。

　さらに、複数の州で勝つと思われていた民主党議員が共和党議員に負け、その後、複数の統計学者やコンピューター・アナリストたちが「ディボールドの投票機が、民主党議員の票を共和党議員に移したと思われる」と分析した。

　この選挙に関するドキュメンタリー映画、『スティーリング・アメリカ、ヴォート・バイ・ヴォート』（1票ずつアメリカを盗む）は、当時、民主党支持者の間で大きな話題となった。

　そして、今回の大統領選で不正があったと訴えているシドニー・パウエル弁護士は、「2016年の大統領選でも民主党がドミニオンを不正に操作したが、フロリダ州ではドミニオンをインターネットに接続できなかったためトランプが勝てた」と言っている。

中国と個人的に深い関係を持つ大勢の米政治家たち

　こうした一連の流れを追っていくと、ひとつの筋が見えてくる。

　2004年にケリーの選挙本部がディボールド投票機の話題を避けたこと、勝つはずだったヒラリー・クリントンが負けた後に文句を言わなかったこと、そして今回の選挙で共和党政治家たちが不正に関する調査を要求しないこと……。どちらの党も、それぞれが多数党である選挙区で電子投票機を使った選挙詐欺を行ってきた過去があるため波風を立てたくないからだろうとの推測がつく。

　先日の記事でも、中国のスパイがアメリカの政財界に潜入していることを書いたが、中国は工作員を運転手（ファインスタイン民主党上院議員のケース）や愛人（スウォルウェル民主党下院議員のケース）として派遣する他、要人の家族を中国企業の要職に就けて莫大な給料を支払うという間接的影響力行使作戦も取っている。

　ジョージア州で「不正はなかった」と断言したラフェンスパーガー州務長官（共和党）の兄は、中国の大企業ファーウェイのCTO（最高技術責任者）である。また、ミッチ・マコーネル共和党上院院内総務の妻であり、運輸長官のイレーヌ・チャオの妹であるアンジェラ・チャオが父親から受け継いだ貿易会社の重役には中国共産党幹部の人々が名を連ねている。そして彼らの他にも、米政財界には中国と深い関係にある要人は掃いて捨てるほど存在する。

　つまり、共和党の政治家も民主党の政治家と同様、「中国による選挙干渉を追求するトランプ大統領」を「自分たちの政治生命を危機にさらす脅威」とみなしているのである。

孤高のトランプ大統領、1月6日の戦法は？

　9割以上の共和党政治家にも裏切られたトランプ大統領は、文字通り四面楚歌の状況に追い込まれた。しかし、バイデン氏に悪影響を及ぼす可能性のある動きもある。

　12月27日にウクライナの検察官が、「バイデンはウクライナの天然ガス会社ブリスマの汚職捜査を不当に中止させた」と発表し、ウクライナの政治家とブリスマからハンター・バイデンに渡った約1700ドルを「不正なカネの流れ」と断定して、返金を要請した。ＦＢＩが保管しているバイデン氏の息子ハンターのパソコンに「俺の給料の半分はおやじに渡る」と記したハンターのメールがあったため、バイデン氏が資産隠し・脱税容疑で逮捕される可能性も浮上している。

　そして12月28日、トランプ大統領は、宗教の自由を侵害したイングランド王を戒めたと暗殺されたカンタベリー大司教、トーマス・ベケットの殉死に敬意を表する声明文を発表した。「信教の自由はあらゆる自由の根源である」、「アメリカ人は専制政治に対する犯行は神への服従であるという信条によって結ばれている」という文章が入ったこの声明文を読みんだトランプ支持者たちは、「トランプは命懸けで軍産複合体や中国に立ち向かい、アメリカの民主主義を守ろうとしている」と感動しているという。

　政治の世界では完全に孤立したように見えるトランプ大統領が何をするつもりなのか、1月6日のトランプ支持者の集会に注目したい。

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