複数の法律が入り乱れるアメリカ

連邦法と手法

 アメリカは50の州と連邦政府の直轄地区であるワシントンD.Cで成り立つ、文字通りの“合衆国”だ。そして、それぞれの州には独自の法律、州法がある。そのため、州によって法律がまったく異なる項目があることを知っておく必要がある。ひとつの国として機能しているものの、州と連邦(国)の法律間には一筋縄ではいかないことも派生する。

運転免許、銃規制、結婚などは州の法律

 身近な例では、アメリカにおける運転免許証の発行は州の管轄だ。連邦法のもとにアメリカ中の交通ルールが統一されているわけではなく、州によって交通規制が異なるからである。よって運転免許証の試験の内容もそれぞれの州で異なり、運転免許証を取得できる年齢も微妙に異なる。転勤や転居で州が移る場合には、その都度、運転免許証を新たに住む州のものに書き換えねばならない。

 なかには、外国からの移住者に寛容な免許証制度がある州もある。例えばワシントン州のように、日本の有効な運転免許証保持者に対しては、必要書類の提出と視力検査、手数料を支払うだけで学科や実施試験を受ける必要なく、すぐに州の免許証を発行してくれる州もある。しかし、こうした規定もすべて州によって異なるわけである。

 たびたび社会論議に持ち上がる銃の規制についても、州によって銃の保持に対する考え方が異なる。所持が許される銃の種類や、銃の登録や免許に関する規定、銃を携帯して外に持ち出せるのか否か、銃の販売店に対する条件等、州によって異なるルールが存在する。銃のほかにも飲酒に対する州法(年齢や販売できる時間帯など)、結婚や離婚についての法律など、州によって異なる法律の項目はたくさんある。

連邦法と州法の辻褄が合わない難しさ

 州によって法律が異なることは理解できるだろうが、難しいのはアメリカ連邦政府が定める州法との関係である。連邦政府が定める法律では違法とされていることが、州法では合法とされている項目も存在するからだ。どちらも法律なのに、連邦法と州法の辻褄が合わず、混乱することも少なくない。

 その代表的な項目がマリファナだ。昨今、さまざまな州でマリファナの合法化が認められているが、連邦法においては現在でも所持も吸引も違法である。カリフォルニア州ではマリファナの吸引が合法でも、同州はアメリカ国内に位置するのであるから、これをどう解釈したらよいかは非常に悩むところだ。理論的には連邦法は遵守しなければならないものの、現実的には州法を優先するのが大方の見解である。

 アメリカで生活するならば州ごとの法律と連邦法との違いをよく理解する必要がある。その上で、まずは自分が住む州の法律順守が必須であるとことを覚えておこう。

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